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自己破産

自己破産とは

自己破産とは、債務者が経済的に破綻し、その資力をもって債務を弁済することができなくなった場合、生活に欠くことのできない最低限の生活必需品を除いた全財産を換価し、債権者に対し、債権額に応じて平等に分配することを目的とする裁判上の手続きのことをいいます。

クレジット・消費者金融などから、多額の負債を抱えた方の、いわば「最後の救済手段」として、定着しつつあります。また、破産による生じる不利益も一般に考えられているほどではないのです。

さらに、平成17年1月1日に施行された新破産法により、自己破産制度は今まで以上に利用しやすいものになりました。

自己破産の申立てをして、「支払不能」と認められると破産手続開始決定がされることになります。

この支払不能にあたるかどうかの判定は、申立人の収入・資産状態によって大きく異なります。

例えば、月収20万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットや消費者金融からの借金の総額が200万円〜400万円である場合、月々の支払が8万円〜10万円となるので、「支払不能」にあたると判断される可能性が高くなります。

破産手続の開始決定がなされ、その後免責が決定すると、債務者の借金の支払義務はすべて消滅することになります。

自己破産のメリット

債務整理の方法として、自己破産を選択することのメリットとしては、以下のような点があげられます。

  1. 免責が確定すればすべて債務の支払義務がなくなる。
  2. 取立行為が規制される。
    弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合にはその時点で貸金業者の取立行為が規制されるので、取り立てから解放されることになります。
  3. 借金返済の必要がなくなる。
    弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、その時点で返済する必要がなくなります(債務の総額を確定させるためです)。
  4. 自己破産後の収入は自由に使える。
    自己破産した後に得た収入や財産については、その使用用途は制限されていないので、使い方は自由です。

自己破産のデメリット

自己破産を受けた場合には、次のようなデメリットがあげられます。

ただし、同時廃止事件の場合には、以下のような制限は受けません。破産管財手続き(株式などの財産がある場合)のみ制限を受けます。また、免責を受けると、これらの不利益は解消します。

  1. 財産を自分で管理・処分することができなくなります。破産決定当時にあった財産は、破産管財人が、管理・処分します。
  2. 破産管財人や、債権者集会から請求された場合には、破産管財人や債権者等に、必要な説明をする義務があります。
  3. 裁判所の許可を受けなければ、転居や、長期の旅行をすることができません。
    裁判所の許可がある場合には、身体を拘束されます。また、逃亡したり、財産を隠したり、壊したりするおそれがあるときは、監守を命じられる可能性があります。
  4. 送られてきた手紙を本人の承諾なく、開封されることがあります。手紙は、破産者ではなくて破産管財人に郵送されます。また、破産管財人には、手紙を開封して見る権利があります。
  5. 信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されるので、おおむね7年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
    もっとも、銀行のキャッシュカードは作れるので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
  6. 就業に制限があり、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士など公的職業、宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者には、なれません。
    職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません。

自己破産の制度

自己破産は、法律が認めた、いわば人生の再スタートを切るための制度です。

生活苦、病気や怪我、失業、他人の保証人になってしまったなど、借金を払えなくなってしまう原因はたくさんあります。

特に近年では、不況のあおりを受けて、倒産が相次ぎ、また、医療・年金など社会保障費の増加などから、借金を払えなくなってしまう人の数はどんどん増えてきています。

しかし、そのような人を救済するための、最終的な借金解決の手段として自己破産の制度があるのです。

自己破産は、債務者が借金を支払えなくなってしまった場合に、債務者が有しているすべての財産を、債権者に公平に配当し、そのうえで免責を得られれば借金がなくなる制度です。

自己破産の誤解

自己破産について、世間ではさまざまな「誤解」があります。

家族に取立てが行く

保証人でない限り、家族に取立てが行くことはありません。
このような行為は、金融庁のガイドラインによって規制されています。貸金業者はこの規制に違反した取立てをすると営業停止になることもあります。

家財道具をすべて差し押さえられる

債務者の家財道具を競売にかけて換価したとしても、せいぜい数万円程度にしかなりませんので、非常に高価で換価する価値のあるものでない限り差し押さえられることはありません。
また、債務者の最低限の生活を守るために以下のものは、 差し押さえ禁止動産(自由財産)といって、差し押さえが禁止されています。
洗濯機、鏡台、冷蔵庫(容量は問わない)、電子レンジ(オーブン付きのものを含む)、瞬間湯沸かし器、ラジオ、テレビ(29インチ以下)、掃除機、エアコン、ビデオデッキ 、ベッド、たんす、 調理用具、食器棚、食卓セット、そのほか、合計で99万円以下の財産も差し押さえの対象外とされています。

引越し・旅行ができなくなる

自己破産には同時廃止事件と破産管財人事件の2種類があり、どちらであるかによって異なります。
不動産や株などのある程度の価値のある財産を持っていない場合は、同時廃止事件となるので、いつでも引っ越すことができます。
しかし、不動産や株式などの財産を保有している場合は破産管財人事件となり、破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可がないと、引越しや長期の旅行に行くことはできません。

会社を解雇される

自己破産したことが、裁判所や債権者から勤務先の会社に通知が行くことはありません。仮に、会社が自己破産したことを知ったとしても、それを理由に解雇することは、不当解雇であり、労働基準法に違反するとなります。 もし、解雇されたりした場合は、裁判で解雇の取り消しと不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。
しかし、勤務先にも取り立ての電話はいく可能性があるため、どうしても会社に知られたくない場合は、自分で手続きをせずに司法書士または弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。

失業保険・生活保護・年金がもらえなくなる

いずれも、破産法で差し押さえが禁止されています。

給料がすべて取り上げられる


破産法は、差し押さえできるのは給料の4分の1までとなっています。
ただし、給料が28万円を上回っている場合は、28万円を超えた金額はすべて差し押さえることができます。つまり、28万円以上の給料なら、その額にかかわらず、自由に使えるのは21万円であり、残りは差し押さえられることとなります。
退職金も給料と同様で、4分の1しか差し押さえることはできません。

戸籍や住民票に破産したことが記載される

破産者名簿という、本籍地の市区町村役場で管理されるものはありますが、戸籍や住民票に破産した情報が記載されることはありません。
破産者名簿は、破産手続きの開始が決定されたらこの名簿に名前が載ることになるものです。この破産者名簿は、公的な身分証明書、資格・免許などを取得するときに欠格事由がないかどうかを確認するためにあるものであり、閲覧できるのは官公署だけです。

 

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最終更新日:2017/9/22

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