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個人再生

個人再生とは

個人再生手続とは、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きの事です。

個人再生手続は、多額の債務を抱えている個人債務者について、裁判所の監督のもとに、債務の一部を弁済する再生計画を立て、それを実行に移せば、個人の残債務が免除されるという制度です。

民事再生法に規定されている「小規模個人再生」、「給与所得者等再生」を利用した債務整理の方法が「個人再生」です。再生計画により減額された債務を、3年間(特別の事情がある場合は5年)の分割払いで返済していくという債務整理であり、破産と異なり、現在の財産を処分する必要がないです。

多くの場合は、利息部分のみの免除となる任意整理に対して、元金部分をも減額できるというメリットがあります。なお、個人再生手続きにおいては、債権額の確定(利息制限法引き直しなど)などの債権者との交渉に手間がかかることから、司法書士・弁護士に依頼するのが一般的となっています。

個人再生のメリット

個人再生手続を選択するメリットとしては、以下のような点があげられます。

  1. 住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンのみの抵当権が付いている自宅を手放すことなくして債務整理を行うことができる。
  2. 自己破産のように就業などについての資格制限がない。
  3. 自己破産手続のように、支払い代金を一括で支払う必要はない。
  4. 債務を増大させた原因は基本的に問われないため、主に浪費・ギャンブルや株式投資などで借金を作ってしまったため、自己破産しても免責決定を得るのが難しいといった人でも利用可能である。
  5. 再生計画に基づく弁済額の範囲内であれば、生命保険や自動車などの資産を手放す必要がない。

個人再生のデメリット

個人再生手続のデメリットとしては、3年間以上という長期間にわたって、債権額の一部を分割返済し続けなければならず、失業中などで継続的な収入を得られる見込みのない人はそもそも個人再生手続を利用できないし、また、収入が少なく生活が苦しい人にとっても、自己破産手続と比較して経済的負担となる、ということがあげられます。

特に、住宅ローン条項付き個人再生手続きにおいては、住宅ローンについては、原則としてそのまま支払いを続けていかなければいけませんので、かなり長期間にわたって経済的に厳しい生活を強いられる可能性があります。

また、個人再生手続の手続き自体にも半年近くの手続期間が必要となり、その後に、原則として3年間の返済期間に入ることになるので、時間がかかる点もあげられます。

個人再生による借金の減額

個人再生手続では、まず初めに、住宅ローン債権と他の一般再生債権を分けて減額の手続が行われます。

まず、一般再生債権については支払額が大幅に減額されます。具体的には、

  1. 住宅ローン以外の借金が100万円未満の場合はその額まで、
  2. 100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで、
  3. 500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで、
  4. 1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで、
  5. 3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで、

減額可能とされています。

個人再生の場合には、このようにして減額された借金を、原則として3年以内に分割で支払っていくことになります。この支払期間は、特別の事情がある場合には、5年まで延長されます。

これに対して、住宅ローンの債権は、個人再生手続をしても減額はされず、返済期間の延長をしてもらうことになります。

こうすることで、借金を始めとする一般再生債権についての負担を減らす一方で、自宅は手放さなくてよい債務整理の方法なのです。

個人再生をするための要件

個人再生手続を利用するにあたっては、以下のような一定の要件を満たす必要があります。

借金の総額が5000万円以下であること

この借金には住宅ローン、担保(保証人、抵当権など)の付いている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは含まれません。

一定の収入の見込みがあること

サラリーマンのような給与所得者のみならず、事業主でも一定の収入の見込みがある人であれば対象になります。

3年間(原則)にわたって減額した金額を返済し続けること

裁判所が減額した額について、3年間(特別の事情があるときは、5年間)で返済しなければなりません。これを怠った場合は、手続自体が無効となってしまいます。
また、債権者(貸主)の了承が必要であるなど、借主にとってのメリットが大きい代わりに、個人再生手続を利用するにあたって満たさなければならない要件が多くあります。

特定調停や自己破産との違い

個人再生と特定調停は、返済金額に制限があるかないかで違いがあります。

個人再生も特定調停も共に、毎月の返済金額を圧縮した上で一定の金額を3年〜5年程度で分割返済することにより、破産を回避しながら経済的な再生を目指す法的手続きです。

個人再生を申し立てた場合、債務者が手続き内で支払うべき金額は原則として、以下のとおりとなります(抵当権などの担保権が付いている債権や、住宅貸付債権に関する特則を利用する場合の住宅ローンは、これとは別に返済をしなければなりません)。

借金が、

  • 100万円以下の場合は、その額
  • 100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで
  • 500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで、
  • 1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで、
  • 3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで

とされています。

これに対して、特定調停では、法的な制限は特に設けられていません。

個人再生と自己破産は、自己破産であれば借金がすべて免除されるのに対して、個人版民事再生の場合は全額免除ではなく、既存の借金を減額してもらい、その金額については原則3年間で支払っていく義務がある、という点が最も大きな違いです。

自己破産は借金のすべてを免除される代わりに、自分が持っている財産を全部処分しなくてはなりませんので、もし、自己破産を申立てる人が自宅を持っている場合は、その住宅を手放さなくてはならなくなります。そこで、自宅やそのほかの財産を残したい人のために現在の負債を払いやすく圧縮して財産を守れるようにしたのが個人版民事再生手続きです。

また、借金の原因がギャンブル等の場合は自己破産の場合、免責が不許可とされるなどの免責不許可事由がありますが、個人再生手続きの認可に関してはこのよう事由は問われないのです。

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Last update:2017/3/17


続く→

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