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住宅ローンがある人の個人再生手続き

住宅ローンのある人の再生手続は、住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものの、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うという方法によってなされます。

原則は、延滞額を5年で弁済させ、5年後に元の状態に戻すことです。(返済期限を最長70歳までにする、返済期間を10年間延長するなどの措置も可能です。)

債務者の債務のうち、一般債権については減額することで、住宅ローン債権については返済計画を引き直すことで救済していきます。

銀行は、弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済といいます)するのですが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとして、強制的に保証会社から銀行に戻させることも出来るのです。

住宅ローン特則を利用するためには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)の付けた抵当権も該当します。

ここでいう「住宅」とは、「申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物」のことをいいます。

なお、住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが建物またはその敷地に設定されている場合は、住宅ローン特則は利用できません。

個人再生が失敗した場合

せっかく個人再生手続によって返済をしてきたものの、また返済が出来なくなり、最終的には自己破産せざるをえなくなってしまう場合があります。これが、「再生手続の失敗」といわれる問題です。

多額の借金を負ってしまい、債務整理をせざるをえなくなったときに、再生手続を選択するのが適当であるかどうかについては、家計の状況など、さまざまな事情をよく検討する必要があります。

自分の収入、生活に必要な金額から勘案して、返済を続けると生活がぎりぎりであるような場合であれば、再生手続によって毎月返済をしていくよりも、むしろ思いきって返済しないですむようになる自己破産手続をとり、今後に備えて家計と生活の立て直しをはかって再出発するというほうがよりよい方法かもしれないからです。

感情的に自己破産手続を選択することは避けたいと言う方が意外と多いのですが、自分にとってどの手続きを選択するのがよいのか、専門家のアドバイスを受けるなどして、よく検討する必要があります。

個人再生での問題点

個人再生手続きの問題点としては、「再生手続の失敗」といわれる問題があります。

個人再生は、返済すべき額が減額されたとはいえ、必ず支払わなければならないというものですから、原則として、一度再建計画が承認されると、支払いに遅延等は認められません。

返済能力に不安がある人の場合、何らかの事情で次第に支払いが滞るようになり、結局、支払いが不能となった結果、自己破産をしなくてはいけなくなった場合があるという点があげられます。(これが、再生手続の失敗です。)

また、小規模個人再生手続の場合は、全債権者の過半数以上かつ全債務額の過半数以上の反対があれば成立しないという問題があります。

さらに、給与所得者等再生手続の場合は、過去7年間の間に自己破産をしているか、同じく「給与所得者等再生」を受けていれば利用できないという問題があります。(もっとも、このような場合でも、「小規模個人再生」は可能です)。

個人再生で注意する点

個人再生手続を利用するにあたって注意すべき点としては、以下のようなことが挙げられます。

  1. 個人再生していることを配偶者や親に知られずに済ませることは非常に難しい事です
    個人再生の申立てをするにあたって、世帯全体の家計簿や不動産登記簿謄本などを提出しなくてはならないので、同居している親族に対しては、隠し通すのはかなり難しいといえるでしょう。
    他方、別居の親族であれば、知られずに済む可能性も高いと考えられます。

なお、会社に知られずに済ませることは、裁判所などから会社に通知が行く事はないので、比較的に可能といえます。

勤務先との関係で必要になる書類は、退職金支給規定などの退職金見込み額の証明や、半年分程度の給与および賞与の明細、過去2〜3年分の源泉徴収票です。

勤務先にこれらの書類の発行を請求する際に、個人再生手続きに必要であるということを黙っていれば、特に問題ないでしょう。

  1. 自己破産と異なり、保証債務は消滅しない。
    債務を払い終えられないのであれば、保証人に対して弁済を求める旨の請求がいくことになり、迷惑がかかってしまうことになります

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2017/1/13 更新


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