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自己破産をするとどうなるか

破産すると以下のような不利益が発生してしまいます。

ただし、同時廃止事件の場合には、以下のような制限は受けません。破産管財手続き(株式などの財産がある場合)のみ制限を受けます。また、免責を受けると、これらの不利益は解消します。

  1. 財産を自分で管理・処分することができなくなります。破産決定当時にあった財産は、破産管財人が、管理・処分します。
  2. 破産管財人や、債権者集会から請求された場合には、破産管財人や債権者等に、必要な説明をする義務があります。
  3. 裁判所の許可を受けなければ、転居や、長期の旅行をすることができなくなります。
    裁判所の許可がある場合には、身体を拘束されます。また、逃亡したり、財産を隠したり、壊したりするおそれがあるときは、監守を命じられる可能性があります。
  4. 送られてきた手紙を本人の承諾なく、開封されることがあります。手紙は、破産者ではなくて破産管財人に郵送されます。また、破産管財人には、手紙を開封して見る権利があります。
  5. 信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されるので、おおむね7年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
    もっとも、銀行のキャッシュカードは作れるので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
  6. 就業に制限があり、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士など公的職業、宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者には、なれません。
    職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません。

破産手続きにおいては、破産宣告決定後に免責申立てをおこない、免責決定を受けて初めて支払義務がなくなります。

ただし免責申し立てをした人のすべてに免責決定されるわけではありません。

「免責不許可事由」というものがあり、これに該当する行為があった場合は免責決定されないことが多くなります。

もっとも、この免責不許可事由に該当すると、絶対に自己破産の免責決定がなされないというわけではなく、免責を許可するかしないかは、免責不許可事由の有無を含めて、自己破産の申立て人の諸事情を考慮して、裁判官が決定します。

免責とは

破産手続きにおいては、免責決定を受けて初めて支払義務がなくなります。

ただし免責申し立てをした人全てに免責決定されるわけではありません。

免責不許可事由というものがあり、これに該当する行為があった場合は免責決定されない場合が多くなります。

もっとも、免責不許可事由に該当した場合は、絶対に自己破産の免責決定がなされないというわけではなく、免責を許可するかしないかは、免責不許可事由の有無を含めて、自己破産の申立て人の諸事情を考慮して、裁判官が決定します。

免責不許可事由の一覧

  1. 債権者を害する目的で、財産の処分や財産を隠蔽したり、財産の価値を下げる行為をした場合
  2. 破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入し、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
  3. 特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
  4. 浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
  5. 詐術を用いて信用取引によって、借り入れをしたような場合
  6. 業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
  7. 自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
  8. 自己破産の手続において、裁判所に求められた説明を怠ったり、虚偽の説明を行った場合
  9. 自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行った場合
  10. 民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行った場合

自己破産での問題点

自己破産の申し立て時に、ある程度以上価値がある財産を所有している場合に、問題が生じることがあります。

不動産を所有している場合

自己破産の申し立てをする時点で不動産を所有している場合、原則として破産管財人事件になり、破産管財人により処分換金され各債権者に分配されることになります。
破産管財人事件の場合、裁判所に納付する予納金が約50万円かかり、司法書士や弁護士に依頼した場合の費用についても高額になります。
また、申立人の名義を変更して申立人が不動産を所有していないこととして申し立てをした場合は、免責不許可事由に該当するだけでなく、詐欺罪として刑事責任を問われる可能性もあります。

自動車を所有している場合

自己破産の申し立てをする時点で所有している自動車の価値が、一定程度高額な場合は自動車を処分して債権者に分配するように判断される場合があります。
他の財産を含めた額が99万円以下であれば自動車を手元に残すことが出来ます。
なお、ローンで購入した自動車はローン会社に所有権留保がされている場合があるので、その場合は、自動車の価値にかかわらずローン会社に引き渡すことになります。

株券や高額の有価証券を持っている場合

自己破産の申し立てをする時点で、株券やゴルフ会員券などの一定程度高額の有価証券を持っている場合、有価証券を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
この場合も、車の場合と同様、他の財産を含めた額が99万円以下であれば有価証券を手元に残すことが出来ます。

生命保険に加入している場合

自己破産の申し立てをする時点で、生命保険の解約返戻金がある程度高額である場合、保険を解約して債権者に分配するように命じられる場合があります。
これについても、他の財産を含めた額が99万円以下であれば生命保険を残すことが出来ます。

退職金がある場合

自己破産を申し立てる時点で退職金の支給予定額が一定以上ある場合、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように命じられる場合があります。
このように、ある程度財産がある方の場合、自己破産の申し立てをする時に問題になる場合がありますので、事前に専門家に相談しておいた方がいいでしょう。

自己破産で注意する点

自己破産を申立てして、破産者となるかどうかは、「免責決定」が裁判所からおりないと、借金の支払い義務を免れることはできません。

免責が認められるかの判断にあたっては、申立人についてのさまざまな事情が判断されていきます。

浪費やギャンブルなどで借金を作った場合は、免責がおりにくいと言われていますので、注意が必要です。

また、すでに過去7年以内に自己破産をしている方の場合、2回目の破産はできないことに注意が必要です。

いったん自己破産をすると、官報に名前や住所などの個人情報が掲載されます。一般の人は官報を見る機会はあまりありませんが、これを利用して、ヤミ金などの悪質な金融業者がダイレクトメールを送りつけてくるなど、標的とされるケースもあるようです。

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最終更新日:2017/1/13


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