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債務処理

債務処理の基礎知識

債務整理の方法には大きく分けて、自己破産・任意整理・特定調停・民事再生の4種類の方法があります。 債務整理というと、特に、自己破産を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。平成16年には、自己破産者数は21万1402件にもなってしまっています。 この自己破産者の中には他の債務整理の方法により解決が可能だった方も少なくないはずです。 また、払い過ぎの利息が残元金を超えている場合には、いずれの債務整理手続においても返還を求めていくことが可能となります。 いずれの方法が最もふさわしいかを選択するにあたっては、まず現在の家計の状況を判断する必要があります。 また、家族の協力が得られるか、家族構成はどうなっているか、また、それぞれの所得はどうかといった点も判断する必要があります。

借金に関する法律

消費者金融などの金融業者の行為を規制する法律として「貸金業の規制等に関する法律」(以下、貸金業規制法)があります。 この法律は、「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」として、違法・悪質な取立てを禁止しているものです。

具体的には、貸金業規制法21条は、以下のように規定しています。

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  2. 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  3. はり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  4. 債務者等に対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。
  5. 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること。
  6. 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

グレーゾーンとは

ニュースなどでもよく耳にしている方もいるのではないかと思われる「グレーゾーン金利」とは利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間にある金利のことを言います。

まず、利息制限法の金利の上限については、以下のとおり定められています。

元本10万円未満         年20%まで
元本10万円以上〜100万円未満 年18%まで
元本100万円以上        年15%まで

よって、これを超える利息は無効となります(利息制限法第1条)。

しかし、この上限を超える利息を設定しても、設定者対する罰則が規定されていない、という問題があるのです。 なお、支払いが遅延した場合の遅延損害金などの約定は、制限利率の1.46倍までは有効ですが、それを超えると無効となります。 また、貸金業規制法では、利息制限法を越える利息も一定の厳格な要件を満たすことを条件に有効になる場合があると定められています(貸金業規制法第43条)。これを、みなし弁済規定といいます。 これに対し出資法の上限金利は年29.2%とされており、この利率を超える利息を受領すると罰則が規定されています。 このように利息制限法の上限利率(最高で年20%)と出資法の上限利率(年29.2%)の間の利率は違法(黒)でもなく合法(白)でもないことからグレーゾーン金利(灰色金利)と呼ばれているのです。 現在、多くの消費者金融やクレジット会社のキャッシングの利率はこのグレーゾーンの範囲内に設定されているのです。 しかし、多くの業者は、支払い(弁済)が有効とされる貸金業規制法第43条の「みなし弁済規定」という規定が適用される要件を欠いている場合が多く、その場合は、当該利率は無効となるので、借金の減額が可能となります。

 

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Last update:2017/11/10

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